旧横浜市庁舎跡地が大変貌！星野リゾート進出と2026年開業の全貌

横浜の行政と歴史の中心地として長年親しまれてきた関内駅前が、かつてない劇的な変貌を遂げています。2020年の横浜市役所移転に伴い、その行方に注目が集まっていた旧横浜市庁舎の跡地。昭和の名建築家・村野藤吾が手掛けた歴史的建築の保存と解体を巡る議論や、土地売却をめぐる経緯を経て、ついに巨大複合プロジェクト「BASEGATE（ベースゲート）横浜関内」としてその全貌を現しつつあります。

2026年春の開業を迎え、街のランドマークとして星野リゾートの新ブランドホテルや最新の商業・エンターテインメント施設が始動。かつての官公庁街が、なぜ民間主導の最先端エリアへと生まれ変わることになったのか。歴史的建造物の再生手法から売却の真相、そして現地で進む最新の動向まで、その舞台裏を詳しく紐解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：旧横浜市庁舎跡地は大規模複合施設「BASEGATE横浜関内」として2026年春より順次開業を迎える。
• 要点2：村野藤吾設計の旧行政棟は保存・改修され、「OMO7横浜 by 星野リゾート」や商業施設へと再生。
• 要点3：三井不動産を中心とする8社コンソーシアムが主導し、関内駅前の賑わい再生とイノベーション拠点化を実現する。

【2026年最新】旧横浜市庁舎の跡地はどう生まれ変わる？「BASEGATE横浜関内」の全貌

関内駅の目の前に広がる約1.6ヘクタールの広大な敷地で進められてきた旧横浜市庁舎再開発は、街区名称「BASEGATE横浜関内」として結実しました。開発を主導するのは、三井不動産を代表企業とする大手企業8社（鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾート）で構成されたコンソーシアムです。

本プロジェクト最大の特色は、地上33階・地下1階、高さ約169メートルを誇る超高層タワー棟の新設と、歴史的価値を持つ旧行政棟のリノベーションが見事に融合している点にあります。タワー棟には最新スペックを備えたハイグレードオフィスをはじめ、新産業創造拠点、エドテック（EdTech）施設、そして横浜スタジアムと連動するライブビューイングアリーナなど、次世代のカルチャーとビジネスを創出する機能が集約されています。

また、低層部には多彩な飲食店やショップが並ぶオープンスペースが整備され、横浜スタジアムや横浜公園、大通り公園といった周辺の公共空間とシームレスにつながる歩行者ネットワークを形成。単なるオフィスビルの建設にとどまらず、関内エリア全体の回遊性を高める都市装置としての役割を担っています。

星野リゾート「OMO7」が進出！村野藤吾の名建築がホテルとして継承される理由

再開発計画の中で最も高い関心を集めたトピックの一つが、旧横浜市庁舎と星野リゾートのコラボレーションです。旧行政棟に入居するのは、星野リゾートが手掛ける都市観光ホテルブランド「OMO7（おもせぶん）横浜 by 星野リゾート」です。

1959年に完成した旧行政棟は、日本近代建築の巨匠・村野藤吾の代表作として建築界でも極めて高い評価を受けてきました。端正なプロポーションのファサード、庇（ひさし）のリズミカルな陰影、重厚感のあるバルコニーなど、昭和モダニズムの精緻なディテールが随所に散りばめられています。

星野リゾートはこの歴史的空間を巧みに活かし、宿泊客だけでなく地域住民や観光客が気軽に利用できるパブリックスペース「OMOベース」を展開。街を深く楽しむためのガイドサービス「ご近所ガイド OMOレンジャー」などを通じて、関内・元町・中華街・馬車道といったディープな横浜の魅力を発信する拠点として機能させています。名建築の記憶を壊すことなく、現代の観光資源として蘇らせる手法は、歴史的建築活用の先進事例として各方面から熱い視線が注がれています。

「77億円売却」をめぐる議論の真相｜なぜ横浜市役所は移転し売却を決断したのか

時計の針を少し巻き戻すと、横浜市役所移転と跡地利用の背景には、切迫した防災上の課題と将来の財政負担に対するシビアな判断がありました。

1959年竣工の旧庁舎は耐震強度の不足が深刻化していたうえ、行政機能の拡大に伴って周辺の民間ビルに部署が分散。賃料負担や業務効率の低下が積年の課題となっていました。これらを解消するため、市は2020年に北仲通地区（馬車道駅直結）の新市庁舎への全面移転を完了させたのです。

その後、注目を集めたのが旧横浜市庁舎の売却理由と価格設定でした。敷地の一部を約77億円で三井不動産らのグループへ売却する方針が発表された際、一部からは「超一等地の公有地としては安すぎるのではないか」との疑問の声や監査請求が出される事態となりました。

しかし、この公募条件には、莫大なコストと技術的ハードルを伴う「村野藤吾建築の減築・耐震補強・恒久保存」という重い要請が課されていました。単地としての更地価格ではなく、歴史的建築の維持保全義務、インフラ再整備、関内地区の活性化への貢献度といった総合的な負担と経済波及効果を算定した結果としての価格妥当性が整理され、計画は前進することとなった経緯があります。

解体と保存の境界線｜議会棟解体と行政棟リノベーションの舞台裏

旧庁舎敷地全体がそのまま残されたわけではありません。敷地内にはかつて、行政棟とともに村野藤吾が設計した「議会棟」や「市街地棟」が存在していましたが、プロジェクト推進にあたって解体と保存の選別が行われました。

建築関係者や市民団体からは全棟保存を求める要望書も提出されましたが、耐震性の抜本的改善、土地の高度利用、回遊動線の確保を両立させるため、議会棟などは解体される運びとなりました。一方で、行政棟に関しては8階建ての躯体を地上部分で減築しつつ、外観デザインの特徴を忠実に保全・補強する高度なリノベーション技術が採用されました。

当時のモザイクタイルや象徴的な階段室のデザイン、バルコニーの手すり形状など、村野建築の意匠は可能な限りオリジナルを尊重して修復・再利用されています。過去の記憶を宿した低層棟と、ガラスカーテンウォールで構成された近代的な超高層タワーが対比を成す景観は、関内駅前の新たなアイデンティティとなっています。

三井不動産ら8社連合が描く関内駅前再開発｜2026年開業スケジュールと施設構成

関内駅前再開発は2026年を迎え、いよいよグランドオープンの節目を迎えました。施設全体のフロア構成と機能は、以下の通り多層的で魅力的なラインナップとなっています。

• 旧行政棟（ホテル・商業・レガシーエリア）：「OMO7横浜 by 星野リゾート」および村野建築の意匠を体験できるカフェ・レストラン。
• タワー棟低層部（ウェルネス・エンタメフロア）：大型商業施設、横浜スタジアムと連動した体験型ライブビューイングアリーナ。
• タワー棟中層部（エドテック・イノベーション拠点）：産学連携施設、オープンイノベーションオフィス、次世代教育スクール。
• タワー棟高層部（プレミアムオフィス）：環境配慮型・BCP性能を備えた最先端ビジネスオフィス。
• くすのき広場・立体歩道（歩行者ネットワーク）：JR関内駅南口やみなとみらい方面を結ぶ緑豊かな屋外動線。

旧横浜市庁舎の開業時期については、2025年末の建物竣工を経て、2026年春より商業施設やホテルが順次開業。全面開業とともに、みなとみらい地区に偏りがちだった横浜の観光・ビジネス需要を関内エリアへと力強く引き戻す起爆剤となっています。

【旧横浜市庁舎】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：旧横浜市庁舎の跡地には具体的に何がオープンしたのですか？
A1：大規模複合施設「BASEGATE横浜関内」が誕生しました。地上33階の超高層タワー棟（オフィス・商業・ライブアリーナ等）と、保存改修された旧行政棟に入る「OMO7横浜 by 星野リゾート」を中心とした複合拠点です。

Q2：村野藤吾が設計した旧庁舎はすべて壊されてしまったのですか？
A2：すべて解体されたわけではありません。議会棟などは解体されましたが、象徴的な「行政棟」は耐震補強とリノベーションを施したうえで保存され、ホテルのパブリックスペースや商業施設として活用されています。

Q3：なぜ横浜市役所は移転し、跡地を民間に売却したのですか？
A3：旧庁舎の老朽化・耐震性不足や庁舎分散による非効率を解消するため、2020年に新市庁舎へ移転しました。跡地は関内地区の活力再生と歴史的建築の保存を民間の資金とノウハウで両立させるため、公募型プロポーザルにより三井不動産等のコンソーシアムに売却されました。

まとめ：関内の新シンボルへ！歴史と未来が交差する街の新たな鼓動

昭和から平成にかけて横浜市政の中枢を担い続けた旧横浜市庁舎。その役目を終えた後の土地は、単なるビルの建て替えにとどまらず、巨匠・村野藤吾の建築レガシーを大切に受け継ぎながら、最先端の都市機能を取り込んだ「BASEGATE横浜関内」として見事に息を吹き返しました。

星野リゾートによる宿泊体験、多彩な商業・エンタメ空間、そして次世代のイノベーションを促すオフィス環境。歴史の風格と最先端の都市機能がシームレスに交差する関内駅前の新しい風景は、横浜という街の奥深い魅力をさらに進化させています。 （出典: 旧 横浜 市 庁舎（Yahoo!ニュース））